組合概要

沖縄県保健食品開発協同組合は、平成6年度融合化開発促進事業で発足された組合です。
沖縄県保健食品開発協同組合の目的は、保健及び健康増進思想の普及などを行い、予防医学的な考え方が国民の間に芽生え、国民の健康増進に大きな一歩を踏み出すことを
目指しています。

沖縄県保健食品開発協同組合では、これからの健康増進は長寿県沖縄の食文化と密接な関係に結びついていると仮定し、沖縄県内の薬用動・植物を対象に、文献等の調査分析、薬用植物の栽培技術及び薬効成分の抽出精製技術の開発などの要素開発に取り組んで参りました。

沖縄県保健食品開発協同組合の保健食品の開発には、琉球大学医学部を中心として、
琉球大学農学部、(株)トロピカルテクノセンター、沖縄県工業試験場、(有)沖縄長生薬草本社など、沖縄県内の研究機関の指導、助言によって行われました。

沖縄県保健食品開発協同組合の保健食品は、沖縄の素材を使用し、大学機関との連携で研究開発された保健食品です。

 設 立  平成5年9月
 認可番号  沖縄県指令商第687号
 名 称  沖縄県保健食品開発協同組合
 事業目的  薬効成分を持つ動・植物の研究と保健食品の開発
 所在地  〒900-0021沖縄県那覇市泉崎2-105-13
                    エンゼルハイム泉崎102号
 TEL:098-851-8874
  FAX:098-851-8875  
 URL:http://www.okihoken.com/

【事業テーマ】

薬効成分を含有する動・植物を利用した保健食品(予防補助食品)の研究開発

【事業目的】

本事業は、異分野の中小企業者(製造、販売、医療業)の知識の融合によって、沖縄県産の海洋性生物及び熱帯植物(エラブウミヘビ、グァバ、ギムネマシルベスター、クミスクチン、モロヘイヤ、マンジェリコン、春ウコン、紫ウコン、白ウコン等)、その他の動・植物の各薬効成分の相乗効果による薬効の活性を高めるための調合技術の開発を行い、予防食及び治療食としての補助食品を生化学的、栄養学的並びに薬理学的手法で研究開発し、長寿県・沖縄県をアピールする付加価値の高い製品を開発するとともに、それらの新製品の
販売システムの構築及び薬草の栽培方法の確立を目的とするものです。

・薬用動・植物の調査・分析
・薬用植物の栽培技術の開発
・薬用動・植物の製造技術の開発
・薬効成分の抽出生成技術の開発
・薬効成分の有効性の確認
・食品添加物の開発
・製品試作
・量産技術の開発
・流通ルートの開拓

特別専門委員 中田 福一 国立琉球大学名誉教授
山本 茂 国立琉球大学医学部教授
多和田 真吉 国立琉球大学農学部助手
(農学博士)
池間 洋一郎 沖縄県工業試験場主任研究員
専門委員 下地 清吉 有限会社 沖縄長生薬草本社
代表取締役
中村 薫 株式会社 アクティブバイオ研究所
代表取締役
石川 喜英 大同薬品 有限会社 代表取締役
下地 清隆 有限会社 沖縄長生薬草本社
常務取締役
新垣 良夫 有限会社 沖縄長生薬草本社
研究開発部長
一般委員 砂川 勝則 沖縄県中小企業団体中央会
指導課長
大中 茂 沖縄県保健食品開発共同組合
顧問
仲間 昇 沖縄県保健食品開発共同組合
事務局長
指導補助 石嶺 行男 国立琉球大学農学部助教授
照屋 輝一 株式会社トロピカルテクノセンター
取締役研究開発部長

融合化開発促進事業とは、新たな製造技術、研究開発に対して新事業を補助する、国庫補助事業です。

沖縄県保健食品開発協同組合は平成6年~平成8年度までの3年間、融合化開発促進事業に取り組み、沖縄県中小企業団体中央会の支援のもと、保健食品の研究開発を行ってきました。

沖縄県保健食品開発協同組合が取り組んできた研究と保健食品の開発は、国民の健康増進に大きく寄与するだけではなく、健康産業の企業における研究開発の重要性を示唆するものであると思われます。

沖縄県保健食品開発協同組合では今後とも、新たな製造技術を研究開発し、期待される産業を目指して邁進していく所存でございます。

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